企業活動の制約と制度の緩和

“企業活動の制約と制度の緩和”

菅政権が発足してから２週間ほど経ちました

公約に「雇用と事業が継続できるように

政府として責任を持ってやっていく」と掲げていました。

今日の日経新聞の記事より引用しますと

元伊藤忠商事会長の岡藤氏の発言が目に留まりました

産業界は成長戦略をどう進めるかに関心が高まる、と

まず（国は）企業活動の制約を最小限にする。

総理の縦割り（行政）の弊害をなくす発言は評価できる。

官僚組織の作り方についても、官僚（各省庁を含めて）の

組織化を細分化してはいけない、なぜなら官僚は

新しい組織を設けると、新しい法律（無駄な作業）を

作りたがるので良くない、新しい組織を作る際は

他の所を統廃合して（無駄な人数や作業）いくべきだと。

今、コロナウィルス感染症の影響で経済や国の財源や

巷では日本のあらゆる業種が疲弊している中で、

影響がないのは、政治家や官僚たちだけだと良く耳にします。

この先経済を発展させていくのは国民であり、

民間企業や個人事業主の発想や行動でしか生まれません。

行政は仕事やお金を生む民間人に寄り添うべきであり

既存の曖昧な制度でこれから伸びようとする人たちの

弊害になるような理不尽な制度を盾に反対しないで

臨機応変に規制緩和をやっていってもらいたい。

先ずはこの国の発展を第一に考えて国民の生活が

潤うようになった後に適正な制度をお作り頂きたい。

新内閣や各省庁の人たちの使命と奉仕の精神を

発揮してくれることを祈るばかりです。