給付金の申請

小規模事業者応援給付金の申請について

本日、事業所所在地の市役所の

商工労働政策課へ給付金の受給申請の

手続きに行ってまいりました。

コロナウィルス感染症の影響で

売上額が直近の月と過去三か月の

平均売上額が前年に比べて

３０％以上減の場合は２０万円受給でき、

５０％以上減の場合は３０万円受給できる制度です。

公的な決算書のコピーと売上表（台帳）を添えて

申請書類に記入して持参するか郵送での申請をして

要件にあてはまれば受給できます。

当初R2年８月末までの一時申請期限が

R２年１２月２８日まで延長になりました。

弊社も一度は３０％ダウンで申請を済ませて

２０万円給付を受けましたが、先月市役所の管轄課から

８月以降も売り上げが減少して且つ５０％ダウンの

事業所の場合は３０万ー２０万円＝１０万円まで給付を

受けられますと追加申請書類が届きましたので

追加申請を済ませた次第です。

一方、派遣事業者の更新申請については

派遣事業者は初回は３年、２回目以降は５年の

更新申請をしなければならない制度になっており

申請の際に、資産要件２０００万円を満たした

直近の決算書記載事項を添付しなければなりません

資産額を満たしていなければ通常は更新させてくれません。

しかしながら、今年はコロナウィルス感染症の影響で

多くの中小零細の派遣事業者は売り上げが減少しており

２０００万円の資産額を割る所が多く発生してくると思います。

今年から来年以降に更新申請を迎えるであろう

中小零細の派遣事業所はこの２０００万円の資産要件を

もし割っていて許可更新をする場合には

菅総理が「雇用と事業が継続できるように政府として

責任を持ってやっていく」という公約に基づき

資産要件の緩和措置を訴えていき

堂々と派遣許可申請をしていけばよいと思います。

もしも、緩和されずに更新できなければ

ご相談ください。

Eメール：info@e-meister2010.jp

中道まで