派遣業と規制緩和

“派遣業と規制緩和”について

２０２０．１０．４の日経新聞の記事より

改革The論点の記載欄に

日本電産の永守氏の投稿発言が目に留まりました。

永守氏曰く、経済政策が上手くいかない理由として

規制緩和が進まないと９割がた企業が育たない。

私たち派遣業界に関わる中小零細の派遣会社に

置き換えると資産要件２０００万円の規制が

派遣会社として育たない原因だといっても過言ではない。

弊社の立ち上げからの経緯を少しお話ししますと

今から１９年前に会社を３００万円の資本で立ち上げて

派遣スタッフ０人からスタートして今日まで来ました。

３００万円を運用資金にして身の丈に応じて

売上や派遣スタッフを採用すれば、何ら経営上の

支障はきたさなかったのです。

（当時は規制が合法的に緩かったのが良かったから）

派遣業界も平成１６年頃から制度規制が厳しくなり

派遣会社と請負会社に住み分けされて今日まで来ています。

その間にリーマンショックが発生して多くの派遣会社が

売り上げが減少して当時の資産要件が１０００万円から

２０００万円に変更規制されて派遣許可の更新ができなくなり

廃業する事業者や特定派遣事業（届出制）に変更して

派遣業を続ける事業所が平成３０年９月２９日まで来たのです。

平成３０年９月３０日（２０１８年）から派遣法改正により

特定派遣事業者（届出制）の廃止と一般派遣事業者（許可制）への

移行事業所や新規事業所しか派遣業ができなくなったのです。

その許可申請時の資産要件は２０００万円でした。

中小零細の派遣会社の中にはこの資産要件額を維持していく事が

一番の足かせとなっているところに今年初めから

コロナウィルス感染症が世界中で発生して

人命や経済を大きく揺るがしました。

その影響をもろに受けた中小零細の派遣会社は

資産要件２０００万円を維持できる状態が難しくなると

現行制度では許可更新ができなくなるのです。

この制度を緩和することにより、中小零細の派遣会社は

今後も派遣事業を通して雇用を生むための経営や

派遣先企業や求職者を救える役目が果たせるのです。

菅新総理が就任時に掲げた公約の一つ、

「雇用と事業が継続できるように政府として

責任を持ってやっていく」という言葉で

本当に政権運営をやっていくのであれば

管轄の厚生労働省の大臣をはじめ担当職員に指示して

直ちに派遣業をはじめ、他の業種においても、

従来の規制緩和を実行すべきだと思います。

国金による助成や給付制度も大事ですが

お金をかけずに規制緩和できる方法を実行すれば

簡単で有意義な経済政策が実現すると思います。