派遣業に必要な書類作成

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先日の日経新聞の記事をみて思ったことは

コロナウィルス感染症の影響で

経済界が大きな打撃をうけている中

日本を代表する航空会社への救済措置として

真面目に働く人や会社の応援隊

社員を他の家電業界に出向契約をさせて

雇用を守るような報道をされていましたね

出向社員の賃金(福利厚生含む)は航空会社が支払い

出向先は出向元に出向契約料を払うという

奇妙な雇用制度に則っているみたい。

大会社で働く社員の雇用を守り雇う会社も救済する

今回の出向制度の活用に対して

厚生労働省が何も言わないのは合法なのでしょう?

一方で派遣業界の場合、派遣先の業績が悪くなると

派遣契約を一定の猶予期限を持って解除されます

その後派遣元にだけ責任を負わせるような制度になっています

この不条理な制度はどうなんでしょうか

あまり問題視されていません。

全国の派遣会社には雇用する従業員を解雇しないように

厚生労働省は通達文書を送りつけておきながら

なんら有効で救済する制度緩和を実施していません。

この不条理な制度がまかり通っているのはいかがなものでしょう

あまり問題視されていません。

全国の派遣会社数の約2%位しか加盟していない

人材派遣協会も制度設定に係る諮問委員会に

出席している大手派遣会社の代表さえもこの件に関して

厚生労働省に何も具申していません。

今の日本の企業における派遣業界の必要性と需要に

反する不条理な制度施行は中小零細の派遣会社にとっては

大きな壁となって生業を妨げているように思われます。

仮に現在45000社ある派遣会社が淘汰されていき

半数になった場合は国民の税金で成り立っている

厚生労働省の職員も比例して削減するのでしょうか

“民間の会社で働く人も同じ人間です”

共に共存して生きる手立てを考えていきましょうよ。

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