派遣業に関わるデジタル化

“派遣業に関わるデジタル化”の影響

昨今、デジタル化という言葉をよく聞きます

パソコンやシステム、プログラムを含む

ツールを使って、色んな業種に統合させると

業務改善ができるとのことです。

最近の報道でデジタル改革相の発言内容で

デジタル化を進めることで行政の縦割り打破と

業務改善ができ一元管理ができるとの公言がありました。

私見として、例えば役所の証明書を発行依頼する際の書式は

現在は、各市町村によってレイアウトが少しずつ

違っています、これを全国どこの役所でも統一した

書式にすることで国民が理解しやすく使い易くなるのです。

行政担当者も書類が簡略化され一元管理がし易くなるでしょう！

おそらく、他の行政の書類に関しても統一することで同等の

運営や保管も簡略化され便利になり業務効率もあがるでしょう！

この制度を派遣事業者に置き換えますと、派遣運営に必要な書類が

全国統一されれば書類作成が最適化され便利になるのに

今年の４月以降、厚生労働省から統一された書類の必須事項が

掲示されている内容を、派遣業者の立場から解釈しますと

作成する際の必須事項が、あまりにも省略されて不便になっています

それにより今後も行政窓口担当者と派遣事業者は書類監査や

更新時のチェック要領は煩雑化が改善されにくくなるのでは？

２０２０年３月末までは各都道府県の需給調整室独自で書類ひな形を

掲載されていて何県かの作成事例の方がまだましでした。

解決するために弊社は、２０２０年３月末以前に掲載されていた

いくつかの都道府県の需給調整室の作成書式の良い所に

弊社の派遣業２６年の体験ノウハウから構築した書式を

補足してより最適な作成書類を作り全国の派遣事業者に広めて

健全な派遣事業者のお役に立ちたいと思いました。

本来は、行政が制度を決めるわけですから

受けての派遣事業者すべてが理解できる書式を作成して

派遣事業者に仕様書の指標として書類作成を促すべきなのですが

行政が出来ないのであれば、派遣事業者を集めて統一した書式を

作成するように協力を求めて作ればいい良いと思います。

今後の制度改革は官と民が共同でやっていかなければ

本当の意味で縦割り行政の改革は出来ないと思います。

下記をクリックしますと弊社の事例を少し見れます

〇弊社の個別契約書入力シート