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				“労働者派遣事業の更新申請”について
派遣事業の更新申請をするにあたり

雇用の応援隊
この度、安倍総理が辞職されたので
次の内閣が決まり次第に厚生労働大臣も
決定すると思うのですが、
コロナウィルス感染症の影響で
各派遣会社も売り上げが激減しており
お盆休み明けに厚生労働省宛に
資産要件2000万円の基準緩和を
嘆願した懸案が検討されるかが心配です。
時の首相が誰になってもこの国の
根本的な制度改革が実施されない限り
政治屋の選挙には関心が沸きません。
それよりも更新申請を迎える事業所としては
厚生労働省による緊急の緩和措置の実施の行方が
派遣運営を継続する上で死活問題です。
 
			 
	
	
	
	
		
	
	
			
	
		
		
		
		
	
	
	
			 
			
	
 
 
 
			
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