派遣業 運営ノウハウとマナー
【２０２２年７月１３日の投稿】
『危うい先進国の座？』
〇 今日の日経新聞の記事から
● 日本の５月度の経常黒字は前年比９割減
海外で稼いだ利益を円安で輸入額が上がり
相殺した貿易黒字みたい。
● 日本は資源を輸入して加工技術を駆使して
海外へ輸出して儲けてきた歴史があります。
● 企業がグローバル化になり海外での現地製造を
すすめて利益を上げて日本に還元してきました。
● 現地製造とともに外国へ技術も流れていき
外国企業も成長して日本の利益も昔ほど
好収益を上げれなくなりました。
● 日本国内の製造現場で働く人材は非正規社員が
多くを占めて正社員は少ない人数でこなす形に
定着して技術の継承が止まっています。
● 本来は企業の正社員をキャリアアップさせるための
再教育をして生産性を上げなければならない所
実際には思うほど進んでおりません。
● 国は同一労働同一賃金制度を導入して
非正規社員に対してのキャリアアップ教育を
義務化して生産性を上げるちぐはぐな政策を奨める始末。
● 国が企業や派遣会社へ課している名ばかりの制度は
生産性を上げるための効果が出る内容でなく規制ばかり。
◎ 国は大手企業から簡単に徴収できる税金を当てする
制度を変えていくべきです。
◎ 国は中小零細企業やスタートアップ企業の知恵やアイデアを
支援する政策と規制緩和をしていくしかないと思います。
☆【２０２２年６月１日から（令和４年度）の派遣事業報告書】の
提出期限は６月末迄でした。
◎ 厚労省はじめ管轄の労働局需給調整室は報告記録を
正確に開示すべきです。
◎ 事業報告書を提出後に解釈の相違が理由での訂正は有りですが
あまりにも不適切な事業報告書の提出事業所は是正すべきです
規模の大小にかかわらず正直に報告されている事業所が
損することなく行政には過剰な制度追加をさせないために。
◎ 厚労省は現状では確固とした具体的な制度規定を示さず
各都道府県に諮問委員会で決まった事項通知しているだけで
実際には窓口担当の裁量で対応して済ませている
仕組みや制度を改めるべきです。
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