派遣業 運営ノウハウとマナー
【２０２２年８月１８日の投稿】
『コロナ検査キットをネット販売』
〇 今日の日経新聞の記事より
◎ 厚労省は８月１７日に新型コロナウィルスの感染を調べる
抗原検査キットを一般用医薬品と同じ扱いにして
インターネットでの購入を解禁したと報じています。
● 現状では発熱や咳、鼻水、倦怠感などの症状が出た場合の
対応は保健所へ連絡して指示を仰ぐか日頃かかりつけの内科の
診察券があればかかりつけ医院でも抗原検査やPCR検査を
受けれます。
● かかりつけ医が無い場合は保健所の指示に従い検査可能な医院を
自分で見つけて予約をしないと検査が受けにくいのが現状です。
◎ ネット販売で抗原検査キットを購入できれば軽症者の多くは
自身で早めの検査結果を得ることができるのでネット販売解禁は
良いと思います。
◎ インターネットでの検査キッドの購入は販売業者が買主を把握して
買占め行為をさせないように、国は転売を禁ずる法を制定して
違反者には５百万円位の罰金もしくは２年以上の実刑を課す等
SNSや発信ツールを駆使して措置を講ずる。
◎ マイナンバーの取得者を増やすための無駄な給付金（税金）を
バラ撒く財源をコロナ対応の診療所への検査設備費給付や
対応看護師への特別危険手当を直に給付する施策を講ずる。
◎ 自身で抗原検査キットを使用して陽性反応が出た場合に対応する
診療施設の整備を厚労省は各自治体へもっと通知して実施すべきです。
☆【中小零細の派遣会社は派遣法を賢く解釈しなければ
近い将来、淘汰されます！】
● 派遣法が平成２７年頃から平成３０年に法改正されて
派遣会社数は約８万５千社から約４万３千社に
減少させられているのが根拠。
◎ 厚労省や全国の管轄の労働局需給調整室の方針に従順すぎないで
派遣法を理解して実務に変換解釈して派遣運営に活かせる方法を
弊社は提案してお助けしています。
◎ 厚労省への要望は諮問委員会で決まった不条理で曖昧な制度を
各都道府県に通知している状況を改めていただくため
各地方の労働局需給調整室の室長や担当者と派遣事業者が
実務に即した意見交換した事案を吸い上げる仕組みをつくり
事業所の大小に関らない制度を構築していただきたい。
☆【中小零細の派遣事業者のお困り事は弊社にお任せください】
☆１，転ばぬ先の攻略法（必要書類とコンサル）を提供して助けています。
◎ 一例として実務的な雇用契約書では有期雇用と無期雇用の契約書の棲み分けを合法的に
解りやすく分けて書類作成ができます（社保加入にも影響します）。
☆２，弊社の労使協定書・賃金テーブル作成書式が選ばれている要因は！！
◎ 派遣事業者の立場で職種の内容を吟味して査定基準を設定しており
派遣スタッフも納得できる査定で担当者が変わっても簡単に作成ができる点です。
※行政からの参考様式（年功序列や経験年数に縛られない）対案様式です。
※ジョブ型の査定方式に適応しています。
☆３，弊社の教育訓練・キャリアコンサルティング書式が使用される要因は！！
◎ 概ね実際の業務に即した教育内容のシートで構築されて分かり易い点です。
◎ 実施や記録も簡単に恒久的に実施でき無駄な費用と労力が掛からない点です。
☆弊社の「かんたん派遣経営サポートパック」の特徴は！！
◎ 行政が開示している派遣事業者に不利益な参考様式に比べて
弊社の派遣書類は派遣事業者の立場も考慮した内容です。
作成時にも親切丁寧な解説シートが付いていて
解り易く新規作成や編集も簡単にエクセル入力で出来ます。
◎ 実務に即した使い易い書類様式なので法制度変更にも
安心して対応できて永く使えます。
☆ 詳しいノウハウを手に入れたい方は下記より
お気軽にお問い合わせください。
【メールアドレス】：info@e-meister2010.jp
【ホームページ】：https://www.e-meister2010.jp
◎「サポートパック」のお求めは下記をクリック願います。⤵
かんたん派遣経営サポートパック