派遣業 運営ノウハウ
【２０２１年１２月９日の投稿】
『帳簿電子化で交錯する思惑』
◎[企業の帳簿のデジタル化]
〇現在、法人税法では送られてきた領収書などの書類を
原則７年保存が求められています。
〇２０２２年１月から施行の改正電子帳簿保存法では
電子データで送られてきた領収書等は受けた側も
電子データで保存しなければならないそうです。
※実際には２年間の猶予が制定されることとなりました。
〇国はペーパレス化とデジタル化を進める政策の一環で
一般企業に採用を促す目的で進めています。
〇大企業がこの電子データを使う際には紙でのデータ保管が
簡素化されることと時間削減が実現するメリットがあります。
●中小零細の企業は設置する費用や維持費の負担が粗利に
見合うかどうかのデメリットもあり採用が進まないのでは
ないでしょうか？
〇元々は「フィンテック」という金融と技術を融合させて
サービスや金融商品を提供する企業が広めたものです。
〇民間で使用する電子データ送受信方法としては良い所もあり
合理的で諸外国に追従する形にはなります。
●デメリットとしては停電やシステム障害が起こった場合には
使用不能が生じます。その際にはどうするかの対応指針が？
●インターネットを使用しての活用なのでハッカー対策と
悪意を持った方の妨害による対処に問題が生じます。
●マイナンバーカードの普及といい電子データの活用といい
行政は新たな社会インフラができて法的に施行する際には
実態に即した支援策と罰則規定は厳粛に作る必要があります。
◎現実的には行政を当てにせず猶予期間の２年間で民間は
誰もが有効活用できる仕組みを構築していくしかありません。
☆『これからの派遣業者はどうすればよいか？』
●派遣業界においては年々制度規制が厳しくなっており
中小零細の派遣会社は益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
◎これからの“中小零細の派遣会社は不条理で曖昧な
法制度に賢く対応していく準備”が必要不可欠です。
◎行政が年々派遣元（派遣会社）に対しての規制や負荷をかける
制度要件を増やしてきているからです。
◎中小零細の派遣会社は共に派遣制度の情報や対策を共有して
知恵を絞って無駄な出費や労力を掛けないようにしましょう。
【派遣業の運営に関るノウハウのコンサル提供】
◎中小零細の派遣会社様のお困りごとや問題事項の
解決のお役に立てるようなコンサルをお受けいたします。
●派遣業界においては理不尽で曖昧な制度が多々あります。
●ほんの少しの気遣い的な条項を加えるだけで
健全な派遣運営が展開されるとよいでしょう。
◎下記の①、②に該当する対象者様向けに
中道が派遣業２８年の実務経験をベースに
派遣業の立ち上げから運営に至るまで
懇切丁寧にノウハウを提案させていただきます。
①派遣会社にお勤めの方で
独立して派遣事業を始めたい人。
②別事業を経営中で
派遣事業を始めたい企業。
【派遣会社立上げ時の必須事項】
◎資産２，０００万円（申請時の条件として）は
現在の制度上準備が必要です。
＊但し現在、会社経営をされていて直近の決算書で
純資産要件２，０００万円以上計上していれば大丈夫です。
◎派遣事業所２０㎡以上の場所を確保する。
◎あとは当社の中道が２０２１年３月時点までの
派遣業２８年の実務経験のノウハウを有料で
活用していただければ健全な派遣運営ができます。
☆詳しいノウハウをお求めの方は下記より
お気軽にお問い合わせください。
【メールアドレス】：info@e-meister2020.jp
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