マイナンバー制度

２０１９．１１．２１．の日経新聞の記載より

１、「２０１９年度の補正予算１０兆円」を

中身は、消費税増税・災害が発生したためとありました。

２、幼保無償化の追加予算３００憶円～４００億円必要。

★そしてテレビではマイナンバーカードを国民に作るように

５０００円分／１人当たり平均還元がありますと、

国民の税金を使いながら、制度をおしすすめています。

２０１５年からマイナンバー制度は施行が始まり

現在は国民の１５～１６％がカードを作っていると報道されていました。

”マイナンバーカードの目的”は国民の利便性（住民票の取得、納税逃れの監視）を

高め公平公正な社会を実現する社会基盤と謳っていました。

また、行政の効率化も高めることができるとも言われていました。

＜疑問点＞

①住民票の取得を国民１人が生涯に渡って数回くらいしか利用しないのに

多額の税金を使ってまで必要ですか？

②行政の効率化が高まると、生産性（人件費削減）の部分で何億円の

費用対効果が得られますか？

”民間の企業では、最近企業のトップや役員が業績や不祥事を発生させた場合

役員報酬を返還させる「クローバック条項」を導入する仕組みを取り入れて

責任の所在と罰則制度を採用しているとのことです。

＜代案＞

行政も制度を作成して施行する場合の、各省庁のトップや諮問委員の人を

含めて、政策の必要性と生産性、費用対効果を具体的に数字で示して

国民に分かり易く説明して理解を求めるべきだと思います。