派遣業に必要な書類作成

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今日は管轄の需給調整室へ決算報告書を

提出に行ってまいりました。

自社の決算月から３ケ月以内に提出義務があります。

提出書類は簡単で毎年さして変化はありません。

１、労働者派遣事業収支決算書（様式第１２号）に

直近の決算書を元に

賃借対照表と損益計算書の

原本と写しを２部

２、関係派遣先派遣割合報告書（様式第１２号ー２）

＊労働者派遣実績報告の①に

決算対象の１年間の労働者派遣の総労働時間を記入

原本と写しを２部

以上を提出してきました、控えに受領印をいただき

控えとして持ち帰り提出義務を終えました。

巷の問題は３年目の派遣事業許可更新を迎えるにあたり

コロナウィルス感染症の影響もあり収益が激減してる

事業者の一番のネックである資産要件２０００万円問題です。

世の中の景気が最悪な中でこの資産要件額２０００万円を

決算時で割ってしまい更新条件がクリア出来ない

派遣事業者が多く発生して困っていると思います。

行政の規制緩和は現在効果のある措置ではありません

雇用調整助成金のように前年度の決算で資産要件が

２０００万円あれば考慮しましょとの愚策な制度です。

いやいや、現在において資産額が２０００万円を

割っているだけで経営的には何の支障もきたしていなく

身の丈で十分に経営はできる状態にもかかわらず

曖昧な資産要件２０００万円に何故こだわるのか？

と何度も掛け合いましたが制度を決めている人達からは

なんら良い返答が管轄の窓口に通達されていない状況です。

最悪は許可更新申請が却下された事業所は派遣事業を廃業して

派遣従業員を離職させて対応しなさいと言うことなのでしょうか

（通常は派遣会社の責任になる所ですが今回の場合は

理不尽な制度履行での離職者を生むことになります）

行政のトップはお金がかからない制度の規制緩和措置を

速やかに発令していただきたいと思います。