労働者派遣事業の更新申請

“労働者派遣事業の更新申請”について

平成30年9月30日からの派遣法改正により

派遣事業所は始めての許可取得から

3年目の期限の3ケ月前に更新申請を

実施している事業所が増えてきていると思います。

現在、過去のリーマンショックを上回る

コロナウィルス感染症の影響で経済が落ちています。

派遣業界も売り上げが激減しているのが現状です

一番ネックになるのは資産要件の２０００万円です。

通常の状態で資産要件を満たさない場合には

許可更新できないことをすべての派遣事業所は

認識しています、しかし今回のような有事に際しては

更新料5万５千円を納付してまで更新申請をされる

健全な派遣事業所の扱いについては

特例として２０００万円の資産額を

せめて半額の１０００万円に緩和して

頂く措置を取ってもらいたいと思います。

雇用調整助成金の支給制度を発行しながら

企業や就業者を救済しているのであれば

派遣事業者は特に雇用に大きくかかわる

業種として社会貢献していくわけですから

是非、政府や管轄の厚生労働省は

緊急に救済措置の発令をしていただきたいと思います。