派遣業と規制緩和

“派遣業と規制緩和”

本日、弊社の派遣許可申請の件について

管轄の労働局需給調整室に問い合わせに

行ってきました。

６月の派遣事業報告書の提出の際から再々

派遣業の許可申請で資産要件２０００万円の

資産額の緩和について要望を申してきましたが

良い回答はもらえずじまいでした。

厚生労働省の対応としては、コロナウィルス感染症の

影響で日本国内のあらゆる業界が瀕死の状態である

にもかかわらず、昨年の決算書の実績で２０００万円以上

表記している決算額であれば猶予１年を設けて許可更新を

認めると明記している紙をいただき説明を受けました。

（地方の職員さんには権限や責任がないことは解っているのですが

本庁の制度設定をされる方々に対しては世間を見ようとしない

対応は釈然としないですよねと聞いていただくことが関の山でした。）

帰社する車中でも理不尽な制度に対して怒りが収まらなかったので

帰社してから厚生労働省の需給調整事業課に電話を入れました。

本当は厚生労働大臣に取り次いでいただきたかったのですが

取り次いでいただけず、一般の職員に繋がれて対応されました。

相談中に菅総理の公約事項の文言である

「雇用と事業が継続できるように政府として責任を持ってやっていく」

あの言葉は厚生労働大臣をはじめ一般職員まで指示されているのでは？

届いてたら規制緩和すべき案件ではないでしょうか？

２０００万円の資産要件の設定についての決め方について聞くと

リーマンショックの際の派遣村の騒動の話が今も引き継がれていて

派遣会社全体が理不尽な対応を取ったものだとの決めつけを元に

悪い派遣会社を精査する目的で当時、資産要件を１０００万円から

２０００万円に引き上げられたまま現在に行っているとの事。

健全な派遣事業者は１０００万円の資産でも十分に派遣運営ができると

具体的に数字を挙げて説明してあげても理解してくれませんでした。

最後まで職員の口からは賢明な回答は返ってきませんでした。

学業は優秀で試験に合格して公僕につけても、実際の社会常識には

無関心で発想力がない組織なのだとつくづく思い知らされました。

どうか弊社のような立場で困っておられる派遣事業者さん

一緒に具体的な対案を練って嘆願していきませんか。