派遣業に必要な書類作成

“派遣業に必要な書類作成”に関連する書類

２０２０年４月１日より施行が始まっている

同一労働同一賃金の制度に合わせて

派遣事業者も対応しなくてはならなくなりました。

罰則規定も曖昧なまま施行されていて

現在でも整備が遅れている派遣事業者が発生しています。

原因は厚生労働省がホームページで掲載している

労使協定のイメージ個所をご覧下ればわかります。

２０２０年４月１日の施行前まで表示していた

承認統計一覧シートや個人賃金一覧表シートが

現在は削除されて表示されていません。

制度制定に関して不備を認識して削除したか

どうかわかりませんが現在は表示されていません。

いずれにしても２０２１年４月１日からは

全国の中小企業も同一労働同一賃金の制度の

対応をしなければならなくなります。

現時点で整備が遅れている派遣事業所様は

それまでに速やかに労使協定書と賃金テーブルを

作成して準備されることをお勧めします。

弊社は派遣業２６年の経験をノウハウにかえて

行政にも対応して、社会通念上の常識範囲で

労使協定書と賃金テーブルの作成ひな形を

構築して全国の派遣事業者向けに販売しています。

（＊弊社の賃金テーブルの作成ひな形は退職金制度は無しで

退職金を前払いで一般基本給（時給）の６％を含んで

派遣スタッフに賃金を支払う形式で作成しています）

まだ、この書類の作成が遅れている派遣事業所様は

この機会に是非弊社の労使協定書と賃金テーブルの

作成ひな形をお使いいただきより良い派遣運営に

お役立てください。

下記よりどうぞお気軽にお問い合わせください

Eメール：info@e-meister@2010.jp

中道まで