派遣業に必要な書類作成

“派遣業に必要な書類作成”に関連する書類

２０２０年４月１日より施行されている

同一労働同一賃金の制度の施行に伴い

派遣事業者も対応しなくてはならなくなりました。

派遣会社の多くは労使協定方式を採択して

派遣会社ごとに労使協定書と賃金テーブルを

作成して制度に対応しています。

実務的には退職金と通勤手当に焦点を当てて

時給額に加算して賃金アップを促しています。

問題は、行政が主導している賃金テーブルの

賃金査定の中身が民間会社のベースアップ率に比べ

余りにもかけ離れた数字を設定している点です。

例えば就業経験０年の人に１年後は基本給を１６％

アップさせる数字で示しているのです。

民間企業で１年後に基本給が１年後に１６％も

上がる企業は皆無に等しいのに何故このような

数字を設定できるのでしょうか？

公務員だけの特殊な環境の中でしか通用しないことを

平気で民間に押し付けようとする制度設定ではないかと

思い憤りを覚えます。

遠い昔、江戸時代以前の、お上と民衆の立場

＝管理（支配する）人と管理（支配される）人の制度を

今の時代でも活用しているみたいで滑稽です。

先人の言葉を借りていうならば

「官が乱れると国が乱れる」という

名言が現在起こっていて嘆かわしいです。

弊社は労使協定書と賃金テーブルの賃金査定を

社会通念上の考え方で構築していますので

お困りの派遣事業所様は是非活用していただき

この制度に対処していただきたいと思います。

コロナウィルス感染症の影響で

経済状況の先行きが不安な時代を

生きていかねばならない現実の中

これから起業やビジネスを始められる人には

国の不条理な制度に負けないように知恵を絞り

皆がより良く生きられる世の中に

変えていけるよう共に頑張りましょう。