派遣運営に必要な書類

“派遣業に必要な書類作成”に関連する規制

コロナウィルス感染症の影響で

国民の健康や経済的な打撃に対して

国は約２０兆円の財政支出予算を排出して対応中とか

予算計画の残り７兆円を何に使うか現在審議中だと

新聞やテレビで放送されています。

要は使い道をどうするかですが優先順位として

やはり国民の安全に関することが一番だと思います。

医療従事者や介護従事者、教育現場に携わる人への

経済面を含む手厚い援助が一番だと思います。

次に経済面を立て直すといった順番で

国造りに係る行政改革（既存の制度や仕組みの見直し）

を大胆にやるべきだと思います。

菅首相が「雇用と事業が継続できるように政府として

責任を持ってやっていく」と就任時に掲げた

公約を本当に責任を持って実行してもらいたい。

ただ、新たな働き方へシフトさせるために既存の中小零細の

会社を淘汰して大手に集約しようとする気配を感じます。

たちまちは資金の援助を伴わない制度の規制緩和を

する事の方が税負担を賭けずに進めやすいと思います。

私たち派遣業界に例えると派遣業を運営するための

制度規制で２，０００万円の曖昧な資産要件があります

これは税負担を賭けない制度で早く撤廃していただきたい。

有事の際には、まず自助努力で頑張れる会社は

規模が小さかろうが先ずは働ける環境を奪わずに

継続を促すことが必要ではないかと思います。

１０月現在において、厚生労働省からは

派遣業界に対して有効な規制緩和はされていません

このままだと、離職者を生むだけで前に進みません。

許可制の事業を始めている業種は国にお金を積んで

会社運営をしています、そして会社が赤字でも

資本金に比例した税金は取られ続けます。

資本主義だから仕方ないとはいえ

お金を積んで利益を上げて税金を納付してきた会社を

簡単に廃業に追い込んで何の得になるのでしょうか？

早く賢い対応で制度の規制を解いていただき

雇用を生む芽を枯らさないで活かしていただきたい。