派遣業に必要な書類作成

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派遣会社は現在全国で約４５，０００社あります

派遣法が平成３０年９月３０日より改正施行前は

特定派遣と一般派遣で約８万５千社ぐらい存在しました。

法改正により一般派遣事業が許可制に変わり

現在に至っています。

この制度で行政は特定派遣から一般派遣に移行させた

派遣会社から多くの許可申請に託けて

２６５，０００円　X　約２万４千社分の

許可申請金として約６３億以上を手に入れています。

行政の業務は半分に減っていますので

一人の業務効率は５０％以上はあがっているはずです。

しかし現実は人員の削減には至っていないのが現状です。

今後、新規で派遣事業を始められる事業主は

資産２，０００万円以上を用意して参入しなければなりません。

資産要件さえ準備して維持できれば派遣事業の申請から

立上げ、継続は難しくありません。

後は派遣運営に必要な書類さえ合法的に

準備して違反さえしなければよいのです。

弊社は派遣運営に必要な書類の作成ひな形

「かんたん派遣経営サポートパック」という商品を

全国の中小零細の派遣事業者向けに販売しています。

派遣業２６年の経験をノウハウにして

行政のモデル書式を網羅して実際の業務にも

適応した内容で構築していますので

安心して使っていただけることと思います。

また社労士さんが作成する書式に比べて

内容が実務的で費用も半額以下に仕上げており

日常の書類管理も簡単にできてお得です。

派遣業に新規参入事業者や既存の派遣事業者様で

派遣書類の整備をされたい事業者には最適です。

お問い合わせは下記の所にお気軽に

Eメール：info@e-meister2010.jp

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