派遣業 必要書類
【派遣運営に必要な書類作成やノウハウ】は
派遣事業の立ち上げから運営まで
２７年の実務経験者（餅屋）を
頼るのが一番！
◎基本契約書、◎個別契約書、◎派遣先通知書、
◎派遣元管理台帳、◎就業条件明示書兼雇用契書、
◎派遣事業に特化した請求書、勤怠簿、
◎給与計算・給与明細、賃金台帳、
◎労使協定（労使協定書・賃金テーブル）
◎派遣事業に特化した就業規則
＜派遣業の必要書類の統一の必要性＞
今日の日経新聞の記事より
総務省の労働力調査によると
２０２０年の転職者は３１９万人
若者は入社３年内離職率は約１５万人
今から２５年位前から日本の企業は
終身雇用や年功序列といった特有の
雇用形態が崩れました。
そして本来は生産性の低い分野から
高い分野への労働移動が活発に
進むべきところ
日本の場合は上手く流動化が進む
特に北欧諸国に比べて
解雇規制が厳しく制定されているわりに
就職支援が充実していないという弊害があり
流動化が上手く進んでいないとも書かれていました。
昨年から施行の同一労働同一賃金の制度も
正社員と非正規社員の格差を無くす目的で
奨められていますが公的な就職支援や
学び直しの制度は上手く作用していなくて
今後も改善が望めそうにない状況だと思います。
派遣業界においても制度規制が年々厳しく
改訂される反面、中身は大手派遣会社に
偏った政策ばかりで中小零細の派遣会社を
淘汰させていくかのような不条理な改訂ばかりです。
現在、行政が開示している派遣運営に必要な書類の
参考様式は平成３０年を境に年々手抜きで簡素化されて
中小零細の派遣会社や新規で参入される事業者には
解りにくくて曖昧な様式になってきています。
今後、中小零細の派遣会社や新規参入の事業者が
健全な派遣事業を運営していくためには
統一した書式を採用して連携していくことが必須かと思います。
当社の中道が派遣業２７年の体験をノウハウに
換えて構築した書式は、平成３０年の派遣法改正以前の
全国の労働局需給調整室の中でもA県、I県、F県が
解りやすく参考様式として開示していた書式に加えて
派遣事業者の実務に沿った様式を適正に編集して
作成していますので安心して活用ください。
『どうぞお気軽にお問い合わせください。』
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