派遣業　必要書類

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＜派遣業や中小企業を混乱させる記事＞

２０２１年７月１７日の日経新聞記事より

２０２１年度の最低賃金を一律２８円
引き上げて格差是正を計ろうとしています。

先進国の中でも日本は下位に位置しており
最低賃金が低いと周知されている事への
対策措置としては良いことです。

しかし、未だに国の税収ありきの制度は変わりません。
大企業（多額の納税者）からの税収額を焦点にした制度で
中小企業には負担を強いるばかりで賃金格差は埋まらず
根本的な改善には至らないと思います。

●諮問委員の東京大学のK教授の発言によると
「最低賃金の引き上げで生産性の低い企業が
　淘汰され高い生産性の企業に労働力が流れる
　効果があるかもしれない」？・・
※大企業では利益が出ないので賃金の安い
　下請け企業に仕事が回り人件費の安い
　労働者が増えているのが現実です。

●「その場合、国の生産性は上がる可能性がある」
　と指摘しているそうです。？
※どのような考えでこのような発言をされるのか
　頭の良い人が言う言葉ではなく理解できません。

そもそも資本主義は一部の資本者（株主）が
雇用する従業員の労力の対価を搾取して
利益を生む仕組みで成り立っています。

本当に格差を是正するのであれば
最低賃金に見合う賃金上昇を
川上の資本者（株主）や大企業が
川下の下請け企業に一律した額面を
消費税のように支払わさせるという
制度を決めて施行するのが良いのですが
中々大改革には進みそうにありません。

派遣事業においても派遣会社には
毎年事業報告を義務化して施行していますが
派遣先には義務化して強制力を持たせる
制度はありません。

これでは優位的立場の派遣先へ正当な派遣料や条件は
出来ずに泣き寝入りを選択するしかないのです
その上行政からは理不尽で曖昧な制度を強要されて
運営するわけですから大変です。

現在のコロナ禍で弱者には自粛要請をかけながら
最小限食っていける保証はしていないのと一緒です。

◎行政に対し利益配分を平等とは言いませんが
　せめて必要最低限の生活保障ができる
　賃金制度を制定していくことが
　今後のよりよい社会を築くための方法かと思います。

この件でご意見や共感を持たれる方は
どうぞお気軽にお問い合わせください。

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