派遣業 必要書類

“派遣業に必要な書類作成”に関連する投稿

一昨日の投稿内容の補足説明として

厚労省(東京労働局・大阪労働局)が

ホームページに開示している内容の

派遣元が使用する様式として

①労働者派遣契約書、②就業条件明示書

③派遣先通知書、④派遣元管理台帳

⑤労働者派遣法第30条の4第1項の規定に基づく労使協定

(同一労働同一賃金の制度の施行に伴い追加された書類)

とありますが実際の派遣会社の運営上必要な書類が

省略されているように思います。

何が足らないかといいますと①の労働者派遣契約書は

簡素化過ぎて運営上のトラブルを生む可能性があります。

実際には派遣先と派遣元の倫理観を原則に作成されるべき

「労働者派遣基本契約書」と「労働者派遣個別契約書」です。

又、派遣元は派遣従業員に対しての就業条件明示書の他に

雇用契約書(労働契約書)も足りません。

派遣元管理台帳に至っては教育訓練やキャリアアップに

関しての制度を定めながら曖昧で具体的内容が明示されていません。

⑤労働者派遣法第30条の4第1項の規定に基づく労使協定

(同一労働同一賃金の制度の施行に伴い追加された書類)

についても2020.4月1日から施行されているにもかかわらず

設定基準が曖昧過ぎていて各都道府県の労働局の判断基準も

バラバラな状態のまま施行されています。

派遣業に必要な書類作成のひな形

弊社は上記のような厚労省が定める派遣元が使用する様式に

対して、全国の派遣会社が共通して認識できる書類を

派遣会社様の立場で簡単でコストも大きく抑えて

使用できるように構築しました。

特に中小零細の派遣会社様や新規参入の派遣会社様には

労使協定書・賃金テーブルの作成ひな形

行政にも適応しており派遣先や派遣スタッフも理解できる

内容でお作りしていますので安心でお得です。

官が乱れていて国が乱れ、制度まで不条理な状況ですが

派遣業者は襟を正して派遣運営を続けようではありませんか。

是非ご検討をお願い致します。

お問い合わせは下記の所にお気軽に

Eメール:info@e-meister2010.jp  中道まで

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