派遣業 運営ノウハウ
【２０２１年９月２１日の投稿】
『日本の働く人の平均給与水準がお隣の国より安い？』
昨年から国は同一労働同一賃金制度の施行を始めました。
これは日本国内の労働者に向けた政策のようですが
実は世界的にみると日本の給与水準は先進国の中でも
かなり低い位置にいるのを上げる事が目標みたいです。
良くビジネスで値決めをする際の基準が難しい場面があります
人によって価値観が違うので比べる基準の差があるので起こっています。
これからは日本人や国内だけを基準にせず先進国の基準に比べて
値決めをするような習慣が必要かと思います
そうすれば日本の労働者全体の給与所得の底上げに繋がると思います。
日本の技術が外国に流れるのを防ぐ事が叫ばれていますが
先ずは定年退職年齢の技術を持った人の給与水準を上げて
海外流失を防ぐよう国内の優良企業はどんどんやるべきかと思います。
グローバル社会になっている現状からすると
どこの国と比べてという基準をハッキリ決める事が良いのではないでしょうか。
◎先ずは自動車メーカーT社、IT関連企業が先陣を切って
下請けまで利益を還元する仕組みを作っていただきたい。
☆「これからの派遣業界はどうすればよいか？」
●派遣業界においては年々制度規制が厳しくなっており
中小零細の派遣会社は益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
◎これからの中小零細の派遣会社は不条理で曖昧な
法制度に賢く対応していく準備が必要不可欠です。
◎行政が年々派遣元（派遣会社）に対しての規制や負荷をかける
要件を増やしてきているからです。
◎共に派遣制度の情報や対策を共有して知恵を絞って
無駄な出費や労力を掛けないようにしましょう。
【派遣業の運営に関るノウハウのコンサル提供】
派遣業界においては理不尽で曖昧な制度があります
ほんの少しの気遣い的な条項を加えるだけで
健全な派遣運営が展開されると気づきまして
派遣業界が慢性的に抱える課題の解決の
お役に立てればとの想いで始めました。
下記の①、②に該当する対象者様向けに
中道が派遣業２７年の実務経験をベースに
派遣業の立ち上げから運営に至るまで
懇切丁寧にノウハウを提案させていただきます。
①派遣会社にお勤めの方で
独立して派遣事業を始めたい人。
②別事業を経営中で
派遣事業を始めたい企業。
【必須事項】
◎資産２，０００万円（申請時の条件として）は
現在の制度上準備が必要です。
＊但し現在、会社経営をされていて直近の決算書で
純資産要件２，０００万円以上計上していれば大丈夫です。
◎派遣事業所２０㎡以上の場所を確保する。
◎あとは当社の中道が２０２１年３月時点までの
派遣業２７年の実務経験のノウハウを
活用していただければ健全な派遣運営ができます。
どうぞよろしくお願いいたします
お気軽にお問い合わせください。
【メールアドレス】：info@e-meister2020.jp