派遣業 必要書類
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最近、派遣契約の締結に関しての問題？
派遣契約は有期雇用と無期雇用がありますが
有期雇用の場合は事業所単位の抵触日３年（更新可能）
個人の同一部署での抵触日は３年が限度です
但し、派遣先への正社員登用以外の措置として
無期雇用契約の締結で同一部署での就業が可能です。
または派遣先の所属部署（課）を変更することで
派遣契約・雇用契約の延長はできます。
変な契約事例として派遣先が優位的立場を利用して
派遣元に圧力をかけて無期雇用での派遣従業員を
要求（個別契約に無期雇用を謳わせる）して
派遣先対派遣元の契約は有期雇用で締結をさせる
派遣先がいつでも契約を解除できるような
措置をとるケースがあると聞きます。
このような理不尽な契約を防止するには
派遣先が派遣従業員を採用していれば
行政に報告を義務化させてる事が必要です。
行政は現法では派遣元（派遣事業者）にしか
事業報告（毎年６月）を義務化していないので
派遣制度の健全な活用が歪む原因に成っています。
特に派遣先が大手の場合が多いみたいです。
行政も薄々は分かっていると思うのですが
税金を多く収めている大手企業には
敢て監査しないという定義があるかもしれません。
中小零細の派遣事業者は理不尽で曖昧な派遣制度に
臆することなく合法的な対応を知恵を使い
費用はできるだけ掛けない方法で臨むべきです。
派遣制度や派遣運営に必要な書類で
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