派遣業　運営ノウハウとマナー

【２０２２年７月２５日の投稿】

〇　派遣元責任者講習を受講して気づいた事
　　

●　講習テキストが一般社団法人の
　　日本人材派遣協会から発行されたものを使用。

●　内容的には厚労省ホームページに開示している
　　契約書類等のひな形を使用していました。

●　厚労省や大企業の派遣先や大手の派遣会社に
　　有利に偏った文言を使用しており中小零細には
　　不親切な内容で構成されているみたい。

◎　今回の講習説明を担当された大阪の社労士さんの
　　大阪府内での令和３年度指導監督状況の資料によると。

●　全国約４，５０００社の内約１割の事業者が
　　大阪府内にあり令和３年度に１４４６事業所が
　　行政から指導監督を受けたみたい。

●　是正指導（文書指導）も１７２２件あったみたい。

●　主な是正指導内容は、
　　〇マージン率等の情報提供
　※〇労働者派遣契約
　　〇労使協定の締結、周知
　　〇就業条件の明示
　　といった指導内容だったみたい。

◎　発生したケースとしては、労災発生時や
　　派遣従業員に通報（労基へ相談）されて
　　判明するケースが多いとの事。

●　行政が開示している※労働者派遣契約の中身で
　　最初の派遣元と派遣先の事業所単位の契約期限と
　　２番目、３番目の派遣会社の派遣先通知書の期限が
　　食い違うケースが問題に成る事が多いみたいです。

●　根本は派遣契約書の簡素化が招いて起こっているみたいです。

◎　基本契約書、個別契約書、派遣先通知書、
　　労働契約書（雇用契約書兼就業条件明示書）で
　　わかり易く作成した方が間違いは無くなります。

◎　全国の中小零細の派遣事業者へ
　　今一度、派遣運営に必要な書類作成の
　　見直しをされて安心して事業継続して下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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☆【２０２２年６月１日から（令和４年度）の派遣事業報告書】の
　　提出期限は６月末迄でした。

◎　厚労省はじめ全国の管轄の労働局需給調整室は報告記録の
　　内容を正直に開示すべきです。

◎　事業報告書を提出後に解釈の相違が理由での訂正は有りですが
　　あまりにも不適切な事業報告書の提出事業所は是正すべきです
　　規模の大小にかかわらず正直に報告されている事業所が
　　損することが無いようにすることと過剰な制度追加をしないために。

◎　厚労省は諮問委員会で決まった事項を各都道府県に通知だけする
　　仕組みを変えて各地方の労働局需給調整室の室長や担当者から
　　実務に即した意見を聞き入れて制度設定をしていけばより良い
　　派遣制度の活用ができると思います。

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☆１，転ばぬ先の攻略法（必要書類とコンサル）を提供してお助けいたします。

◎　一例として実務的な雇用契約書では有期雇用と無期雇用の契約書の違いを合法的に
　　解りやすく分けて書類作成ができます（社保加入にも影響します）。

☆２，弊社の労使協定書・賃金テーブル作成書式が選ばれている要因は！！

◎　派遣事業者の立場で職種の内容を吟味して査定基準を設定しており
　　派遣スタッフも納得できる査定で担当者が変わっても簡単に作成ができる点です。
　　※ジョブ型の査定方式に適応できます。

☆３，弊社の教育訓練・キャリアコンサルティング書式が使用される要因は！！

◎　概ね実際の業務に即した教育内容のシートで構築されて分かり易い点です。

◎　実施や記録も簡単に恒久的にできて無駄な費用と労力が掛からない点です。

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　　解り易く新規作成や編集も簡単にエクセル入力ができます。

◎　実務に即して活用し易い書類様式なので安心して使えます。

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