派遣業 運営ノウハウ
【２０２２年４月２４日の投稿】
『シニア社員、社外派遣』
● 今日の日経新聞の記事より
KNT-CTホールディングスはシニア人材の
派遣事業に参入する。
（近畿日本ツーリストを傘下に持つ親会社）
● ６０歳以上で再雇用を希望する社員を
グループ会社の社員を使うか否か？
◎ どこの大手企業にも属さない派遣会社としては
合法的とはいえズルイ方法で自社の社員の
再雇用を派遣スタッフに置き換えて採用する
やり方はどこか可笑しいと思います。
● 派遣先企業（親会社）と派遣元がグループ関係だと
一部の業務を除いて他の派遣会社は対象の派遣先への
参入は難しいです。
● 派遣法では派遣先の正社員を退職後に
退職された会社への派遣社員として
派遣する場合は１年間開けないと雇えない
という制約があります。
● 大手企業の場合は傘下の会社をグループで
抱えて運営していますので例えば傘下のA社の社員が
退職後に傘下のB社へ派遣して雇用する事が
横行すると思います？
◎ 行政は本来、全ての派遣会社を平等に制度化の中で
許可運営させるのであれば派遣先（親会社）はグループの
派遣会社からの派遣は禁ずるべきではないでしょうか？
● 現実には行政は大手の会社の税収を当てにしているため
踏み込んだ制度設定はしないのでしょうね？
◎ 行政は派遣会社への事業報告書の提出規制は毎年実施しているが
派遣先への規制をやらないのはそんな不条理や忖度が働き
やらない裏事情があるんでしょうね？。
● 今後は多くの業種で正社員から非正規社員（契約・嘱託・派遣）へ
雇用の転嫁が進むのでしょうか？
◎ 「優越的立場の職権乱用は禁止」という言葉だけが独り歩きして
実際には今後も無くならないんでしょうね？
☆２０２２年６月１日から（令和４年度）の派遣事業報告書の
提出時期が来ます。
◎中小零細の派遣事業者様、労使協定書の作成や個別契約書、
雇用契約書、派遣元管理台帳、教育訓練実施記録、
キャリアコンサルティング実施記録等の
作成書類の押さえ所を把握できていますか？
☆『中小零細の派遣事業者は行政対応にも賢く対応すべき』
●派遣業界においては年々行政から曖昧な制度規制を厳しく強制され
中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
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”転ばぬ先の攻略法（書類）を用意させていただきます。゛
◎弊社の労使協定書・賃金テーブル作成書式が選ばれている要因は！！
〇中小零細の派遣会社が法制度に必要最小限対応するために
余分な費用を掛けずに作成できる点です。
〇派遣事業者の立場で職種の内容を吟味して査定基準を設定しており
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※ジョブ型の査定方式に適応しています。
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費用も安あがりで作成できる点です。
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作成や編集も簡単にできます。
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