派遣業 運営ノウハウ
【２０２２年４月２６日の投稿】
『厚労省、ビラに映る縦割り』
○ 今日の日経新聞の記事より
２０２２年４月上旬に厚労省本庁の入口で
新人職員向けに労働組合の職員による
組合加入を呼びかけるビラ配りが実施された。
〇 「全厚生職員労働組合」と「全労働省労働組合」の
２つの労働組合員への加入呼びかけだそうです。
● ２００１年に旧厚生省と労働省に統合される前から
存在する労働組合で今も統合されずに
二つに分かれて残っているそうです。
● 省庁が統合された後はキャリアと呼ばれている
エリート官僚は組織を行き来するが一般職員は
採用時点で分かれたまま一生勤務するみたいです。
● 民間企業では会社合併がされた後は組合も統合されます
官庁の方が統合が簡単にできそうなのにやらないのは
税金と使命感を負うことへの背任かと思われます。
● 労働環境面で指揮命令を例にあげると昔のお代官が存在する
時代錯誤の体制が残っているともいわれています？
● 最近は過労死やパワハラ、忖度という言葉を耳にしますが
多くの根源は官人として忠誠を誓わされる採用時の
念書みたいな悪制度が残っているのも原因かと言われています。
● 官人の職員が被害を被った後で改善制度を設けて
先ずは民間企業に転嫁させて実施させその後に
自分たちの環境の改善に結び付けているとも聞きます。
● 昨今の事例では時の首相（配偶者）が関わる社会問題の
際にも特権を駆使してもみ消した事件が最たるものかと
思われます。
◎ 日本は法治国家ですので善良な国民は全てにおいて
自身の命や財産、職が特権者による法違反や倫理違反な行為で
被害を被る時は毅然と糺していくべきです。
☆２０２２年６月１日から（令和４年度）の派遣事業報告書の
提出時期が来ます。
◎中小零細の派遣事業者様、労使協定書の作成や個別契約書、
雇用契約書、派遣元管理台帳、教育訓練実施記録、
キャリアコンサルティング実施記録等の
作成書類の押さえ所を把握できていますか？
☆『中小零細の派遣事業者は行政対応にも賢く対応すべき』
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中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
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