派遣業、失敗しないノウハウ
【２０２２年１１月１３日の投稿】
『年金・健保の適用拡大？』
○ 昨日の日経新聞の記事より
● ２０２５年の年金改革に向けて議論が始まったみたい。
● 年金財源が少子高齢化？等の影響で将来の年金支給財源が
現状の制度のままでは足りなくなるみたい。
● 年金改革に先立ち２０２２年１０月から施行された
１０１人以上を雇用する企業で働くパート社員へ
将来の年金受給できる？を呼び掛けて社保加入を
促進しています。
〇 現在１０１人以上の企業で働くパートは週２０時間以上
月収が８，８万円以上の要件を満たすと社保加入できる
のですがこの制度には落とし穴があります。
〇 パート月収が８．８万円で社保加入すると従来の収入に比べ
４０歳以上（介護保険加入者）の場合は手取り収入が減ります、
８，８万円ー（健康保険料：５０４７円＋年金：８０５２円）
手取りが７４，９０１円に減ります。
● 社保：１３，０９９円×１２ケ月＝１５７，１８８円／年間が
控除になります。（加入月数により老齢基礎年金が受給できます）
● 現在のパートで働く人からも社保料を徴収する制度は不親切で
ずるい設定に成っていると思います。
● 従来は年収が１０３万円が扶養者として適用されていましたが
年収が１０３万円でも全国の市町村で市県民税の徴収の対象に
なる場合も潜んでおり問い合わせをすれば答えてくれますが
問い合わせをしない場合は損をする制度なんです。
◎ 年金改革をするのであれば扶養者＝配偶者と未婚者で
分けた保険料の制度を作るべきかと思います。
◎ 扶養者が１０３万円以上の収入を上げた場合には世帯主の
月収に応じて社・保保険料の健康保険料分は年金受給年齢に
達するまでは免除するとかの措置を執るとか柔軟な制度設定を
考えると良いように思います。
◎ ０％か１００％とかの選択ではなく各家庭の収入額に応じた
公平な保険料を徴収すれば良いと思います。
☆【中小零細の派遣会社は派遣法を賢く解釈しなければ
現制度が続くと近い将来、淘汰されます！？】
● 派遣法が平成２７年頃から平成３０年にかけて法改正され
派遣会社数は約８万５千社から約４万３千社に
減少させられているのが根拠です。
◎ 厚労省の諮問委員会で決まった不条理で曖昧な制度を
改めていただくため各地方の労働局需給調整室の担当者と
派遣事業者が実務に即した代案をつくり派遣事業が健全に
繫栄できる形を作りませんか。
◎ 厚労省や全国の管轄の労働局需給調整室の方針に従順すぎないで
実務に役立つ派遣法の解釈をして派遣運営に活かせる方法を
得たくは無いですか。
☆【中小零細の派遣事業者のお困り事は弊社にお任せください】
☆１，転ばぬ先の攻略法（必要書類とコンサル）を採用すれば成果を約束します。
◎ 三六協定書（時間外労働対策）、労災事故発生時（産業医がいない場合の対処）
等の合法的な対処方法を知りたくないですか？
◎ 例えば実務的な雇用契約書では有期雇用者と無期雇用者の契約書の棲み分けを合法的に
実用化するには、どうすれば良いか知りたくないですか？
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☆２，弊社の労使協定書・賃金テーブル作成書式が選ばれている要因は！！
◎ 派遣事業者の立場で職種の内容を吟味して査定基準を設定できる方法の
収得を約束します。
◎ 派遣スタッフにも納得してもらえる査定様式なので雇用者と派遣スタッフ間で
賃金トラブルが生まれ難い事を約束します。
◎行政からの参考様式（年功序列や経験年数に縛られない）の対案様式を約束します。
※ジョブ型の査定方式に適応しています。
☆３，弊社の教育訓練・キャリアコンサルティング書式が使用される要因は！！
◎ 概ね実際の業務に即した教育内容のシートで構築されて分かり易いため
労力の負担軽減を約束します。。
◎ 実施記録も簡単に残せて監査時にも無駄な費用と労力の削減を約束します。
☆弊社の「かんたん派遣経営サポートパック」の特徴は！！
◎ 行政が開示している派遣事業者に不利益な参考様式に比べて
弊社の派遣書類は全国の派遣事業者の立場に考慮した内容を約束します。
◎ 書類作成時にも懇切丁寧な解説シートと入力シートが付いていて
新規作成や編集も簡単にエクセル入力が出来ることを約束します。
◎ 実務に即した使い易い書類様式なので法制度変更にも対応できて
安心して永く使える事を約束します。
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